政府は2日、10都府県で緊急事態宣言を延長することを正式に決める。首都圏の1都3県には1月7日に宣言が出たものの、1月の人出は前月に比べて最大でも3割程度しか減らなかった。
特に首都圏では、最初の週は人出が減少したものの、その後は増加に転じ、宣言の効果は限定的だった。
宣言は3月7日まで延長される見通しだが、「自粛疲れ」も広がる中で、どこまで効果があるのか注目される。
ソフトバンクの子会社アグープのデータをもとに、主要駅の半径500メートルの人出を分析した。
1月8日（金曜日）を基点とした1週目と、昨年12月に最も多かった週の人出を比べると、東京33%減、銀座32%減、新宿31%減、横浜28%減など3割前後の減少が目立った。
しかし、2週目になると、1週目と比べて、新宿が8%増、東京が7%増など1割弱の増加に転じ、3週目も微増となるところが目立った。
首都圏以外では、12月の多か…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル